松山市の建設業の進化論
「公共事業費を増やして社会資本整備の充実を！」といった要望や願いごとは良く聞きますが、建設業の健全な発展のために「競争の促進を！」といった提言をほとんど聞いたことがない。「公共事業費を増やす」ことでは業界全体の利害が一致しても、それ以外の問題となると業界がバラバラでまとまらないからだです。 建設業は、大手ゼネコンから中堅、中小の建設業者、専門工事業者、設計・コンサルタント会社など様々な業態の企業で構成されている。元請業者として建設工事を請け負うには、建設業許可業者の登録が必要となりますが、その種類は特定建設業許可業者か、一般建設業許可業者の2つしかなく、元請となってしまえば大手も中小も関係ない。地場の中小業者が元請になって、大手が下請けで工事を行うことも珍しくない業界です。 どうして、建設業許可業者は50万社にも増えてしまったのか？ どうして、設計・コンサルタント会社への設計と施工の分離発注が行われてきたのか？ どうして、下請け業者の重層化が進んでしまったのか？ これらの問題は、これまでも業界内で散々、議論されてきた。例えば、建設業者の数が増えたのは、中小業者の保護のため官公需法によって中小業者への発注量が維持されてきたのが最大の要因だろう。大手・中堅ゼネコンは、効率的な社会資本整備を推進するためには官公需法の過度な運用を是正すべき！と主張するが、中小業者は官公需法の堅持を主張して一歩も譲らない。自ら設計部隊を抱える大手ゼネコンは、設計と施工の分離発注についても一括で発注するデザインビルド方式の拡大を主張するが、もちろん設計・コンサルタント会社は透明性確保の重要性を訴えて猛反発する。- 次のページへ：分譲マンション
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